マイナンバー照会1件10円

探偵興信所が運営する人探し調査・行方調査専門サイトでは、マイナンバーについて記事を紹介、マイナンバー(個人番号)とは、国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。マイナンバーは、一生使うものです。番号が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を除き、一生変更されませんので、大切にしてください。

手数料適切か検証へ

マイナンバーを使って個人情報を紹介する度に総務省所管の団体に手数料を支払うしくみについて、原則1件10円という手数料の妥当性を検証する動きが政府内ででている。手数料の負担が健保組合の財政に跳ね返る可能性があるほか、一部の経済団体からも財政に跳ね返る可能性があるほか、一部の経済団体からも行政コストの根拠が不透明だとの声もあがっている。(引用:朝日新聞)

マイナンバー

総務省所管の「地方公共団体情報システム」(J-LIS)が運営する住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)を土台にしている。住基ネットは、住民基本台帳の4情報(住所、氏名、性別、生年月日)からなり、行政機関などから照会があると、J-LISが原則1件10円の手数料を徴収している。

2002年から徴収している手数料の根拠について

J-LISは「システムの運用にかかる費用を紹介件数で割り戻した」と説明する。これに対し、政府の規制改革推進会議・行政手続き部会では、不透明な行政コストだと指摘する意見が出ており、手数料が妥当か検証を始める。J-LISの大口利用者の一つが日本年金機構だ。年金受給者や保険料を納めている人の住所・氏名などを、マイナンバーを使って毎月照会している。照会件数は年6億件規模に達し、J-LISの情報提供全体の約9割を占める。年金機構が支払う手数料は、「大口」にあたり3~8円に値引きされているが、それでも機構が支払う手数料の総額は22億円(17年度)に達する。

厚生労働省は

健康保険組合に対しても、住所変更届などの書類をなくそうとマイナンバーによる情報照会を促しているが、この手数料がネックになっている。同省は「手数料がかかり、健保組合にとって費用対効果が見合うか疑問」(保険課)としており、値下げを総務省と交渉を始めた。

IT企業などでつくる新経済連盟

手数料の検証を自民党や規制改革推進会議に要望している。「各省庁が個別に持つ情報ナンバー連携で突き合わせるとJ-LISにお金を払わないといけない。行政コスト削減を目指したのに逆に費用がかかるのではないか」と疑問視する。

J-LIS

かかっているコストをご負担いただいている(情報化支援戦略部)としている。J-LISは常勤理事4人のうち2人を含む十数人が総務省から出向している。

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