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親族以外の人探し調査とは

探偵、興信所での「人探し調査」「人捜し調査」とは、主に音信不通になっている同級生探し、初恋の人と再会したい、今あの人は何しているか？もう一度連絡を取り合いたい人物、生きているうちに気持ちを伝えたい、謝罪したい相手など特定の人物を探す調査です。再会するための目的として依頼されることが多い調査です。再会したい目的以外にも連絡先を知りたい、結婚されているのか？幸せに暮らしているのか？現況を知りたいなど、幅広く利用されています。

人探し調査/行方調査のご依頼と注意点

「人探し調査の注意点として」
当ホームページ問い合わせフォームから相談される方は、探したい経緯、動機・目的・などを。お手持ちの情報もそうですが、当時の記憶、探したい気持ちの強さや想い担当者にお話しください。探偵会社は、全ての依頼を受けれるという訳ではありません。当社の担当者が、人探し調査について違法性がないと判断した目的での人探し調査・行方調査であれば、調査依頼は大丈夫です。担当が、電話や直接面談を通じて、問題がないと判断すれば、人探し調査・行方調査の依頼手続きに入ります。その上で、人探し調査にかかる費用や期間など具体的な見積もりをご提供しています。
人探し調査では、情報量や、情報の正確性、古い情報で難易度も変動しますので、調査料金も一定ではありません。予算に合う調査プランもできますので、お気軽にご相談して下さい。

人探し調査で基本となる情報とは

判明率の高い人探し調査の情報です。

１、氏名（漢字でフルネーム）
２、生年月日
３、以前暮らしていた住所
４、自宅の電話番号
５、連絡を取っていた携帯電話番号
６、勤務先情報
７、実家情報

【人探し・行方調査相談事例】

●初恋だった人を探したい
●お世話になった人を探してほしい
●気持ちの整理をつけたい
●音信不通の同級生を探してほしい
●謝罪したい相手を探してほしい
●好きな人を探してほしい
●交際相手の自宅を知りたい

自分で無料でできる人探し方法とは

1. 懸賞金などかけた場合、間違った情報が入り困惑してしまう
2. ガセネタの情報や信ぴょう性を見極めることが難しい
3. 捜したい相手がSNSを利用していなければ見つからない
4. 同姓同名の人が多く本人確認が難しい

聞き込み又は張り込みをしてみる

聞き込みも探したい人を見つけれる方法の一つです。近隣の住民や知り合い伝手に聞き込みことも手がかりを得られる可能性があります。管理会社や不動産などに聞き込んでも個人情報の壁がありますので、聞き込みで得られることは難しいかもしれませんが、やってみる価値はあるでしょう！

人捜し専門の探偵事務所だからできる調査方法！

人捜しを依頼する方は、おおよその自分でやれる範囲のことはやってみて、又は、捜索する時間が少ないので探偵に人探しを依頼することが多いです。探偵の独自の調査方法では、培った経験と広いネットワークで効率良く探し出せます。依頼内容により聞き込みも実施することがありますが、基本的には、事前情報を基に、データ検索を行います。データ検索調査は「こちら」

人捜しの料金相場について

親族の家出人失踪調査とは

基本的にローラー作戦で、家出人が行きそうな場所や、家出人の趣味を事前に親族から情報を聞き出して、公共協議（競輪場・競馬場・オートレース会場）などその他パチンコ店を捜索したり、ビジネスホテル・ラブホテルやインターネットカフェ・漫画喫茶など様々なポイントを複数人で一気に探します。人海戦術による調査になるので、１日の調査料金が高額になることが多いようです。

1. 家出人失踪調査の料金比較

親族以外の人探し調査とは

親族以外の人探し調査は、過去の人探しがメインであり、初恋の人探し、同級生探し、恩人探しなど、音信不通の友人を探したり、連絡を取りたい相手の所在調査や住所調査を目的とした内容になっています。調査方法については、各探偵事務所によって違いはありますが、聞き込み以外のデータ調査を活用して探したい相手に辿りつくことが多い調査となっています。この人探し調査料金は探偵社によって違いがあります。

1. 人探し・行方調査の料金比較

人捜し関連サイト

1. 人探し調査に強い探偵社とは
2. 失敗しない探偵の選び方とは
3. 復縁に必要な人探し調査
4. データ調査
5. SNSで出会った人探し・出会い系トラブル

人捜し調査の依頼の手順

心の整理、気持ちの整理の為の人探し、行方調査、所在調査、住所調査、転居先調査は、全国対応の探偵興信所、日東探偵社にご相談して下さい。相談から依頼まで流れは下記の通りです。緊急を要する人探し調査の依頼以外では、全国対応、非接触型で依頼も可能になります。

STEP1・ご相談

お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。ご相談内容を簡単にヒアリングさせていただきます。なお、ご依頼者様や相談内容につきましては、秘密厳守を徹底いたしますのでご安心ください（匿名でも可）。24時間365日無料受付いたします。

STEP2・面談

人探し専門相談員との面談になります。プロフェッショナルの相談員が、ご相談内容や状況を基に、人探し調査の判明が可能か？ご説明させていただきます。なお、相談料（面談料）やアドバイス料は一切無料です。 面談時に私たち信頼出来るかどうか、是非ご判断ください。遠方の方は、出張面談可能です。

STEP3・ご提案

面談の内容を基に、最適な調査方法およびお見積り金額をご提案・ご提出させていただきます。もしご不明な点があれば、何でもお気軽にご質問ください。ご依頼者様にご納得いただけるまで、何度でも丁寧に調査方法や調査料金をご説明いたします。

STEP4・ご契約（全国対応）

調査プランやお見積り金額にご納得いただけましたら、ご契約を締結させていただきます。もし、心配だったり不安に思われることがございましたら、どんなことでもお気軽に相談員までお尋ねください。オンライン郵送契約可能。
（契約書と重要説明事項について）
１、書面の交付を受ける義務
２、調査利用目的確認書（誓約書）
３、契約書面の交付義務

STEP5・本調査

ご契約内容を基に調査を開始いたします。調査員は、現場を数多く経験したプロフェッショナルなので、ご安心ください。なお、必要に応じて途中経過をご報告させていただきます。なお、ご依頼者様が未承諾の追加調査は絶対にございません。途中の調査経過については、担当からご連絡致します。

STEP6・ご報告

調査結果や写真などを報告書にまとめて提出させていただき、詳細をご報告いたします。また、重要な事項につきましては、映像（DVDなど）も合わせて提出させていただきます。

STEP7・アフターフォロー

調査結果のご報告後でも、今後について無料でアドバイスさせていただくことも可能です。探した後の再会、若しくは気持ちを代理でお伝えすることも可能です。また、心のケアにつきましても、心理カウンセラーが無料でご相談を承ります。

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この記事は、このような人におすすめです。

• 探偵や興信所に人探しを依頼して見つからない人
• 探す人の情報が少なく難しい人探しを依頼したい人
• 人探しの成功率を上げるポイントを知りたい人
• 探偵事務所に人探しを依頼したいと検討中の人

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見つからない人探しもあるのか？探偵事務所に人探しを依頼した時の成功率

行方不明者の判明率

行方不明者の判明率は、警視庁の統計によると、受理から１週間以内には79.8％が所在確認されています。

所在確認等の期間
令和２年中に所在確認等がなされた者のうち、警察又は届出人等において所在が確認された者は66,166人。
届出受理から所在確認（死亡確認、その他を除く。）までの期間は、
受理当日が最も多く33,158人、次いで２日～７日以内の20,702人。

引用：令 和 ２ 年 に お け る 行 方 不 明 者 の 状 況

探偵事務所が依頼を受けた人探し成功率は7割～9割くらい！

探偵のデータ調査・人探し調査（相談者）

相談者：60代男性
対象者：60代女性
調査地域：不明
調査目的：幸せな結婚をして老後を楽しんでおられれば良いがと常々思っており現状を知りたい

人探しの対象者情報

1. 氏名（漢字フルネーム）
2. 生年月日
3. 昭和４３年当時の住所と勤務先
4. 学歴

調査目的

1. 安否確認と生存確認
2. 自然な形で連絡が取りたい

人探し相談事例（調べになりたい事柄）

ヒアリング後の調査プランについてのご提供

他の探偵事務所に人探し2社依頼でみつからないとのことでしたが、浮気調査に特化した探偵である2社での判明は不可能であると思われます。今回のケースでは、1社目15万円2社目20万円では見つかりません。上記の人探しの目的を達成する為に必要な情報としては、判明する可能性は高いと思われます。
人探しの対象者情報が、旧姓と生年月日、昭和４３年当時の住所と勤務先ですので、情報が古く難航する調査でありますが、当社では可能ですので、プランについては下記の通りになります。

人探し調査料金プラン

人捜し調査開始について

ご相談者様からの相談内容をメール問い合わせにより、折り返しお電話でお気持ちを聞かせて頂きました。

≪ご提案調査プランＡ≫
≪ご提案調査プランＢ≫
≪ご提案調査プランＣ≫


依頼者様の要望により≪ご提案調査プランＡ≫にて調査を開始。

人探し調査結果について

事前情報で頂いた氏名（漢字フルネーム）生年月日、昭和４３年当時の住所と勤務先、学歴より総合的に調査を進行し無事に現在の住まいを特定することに成功しました。

人探し調査を終えて後日談

この度は、難しい調査であろうことは重々承知して依頼をしました。調査期間が経過しても調査を進めて頂き、見つからないだろうダメ元な想いと、引き受けて頂いたことへの期待が相まって半々でしたが、見つけて。

他の人探し調査費用プラン目安表

人探しを探偵に依頼した場合の料金相場は難易度で変わる

人探しに欠かせない条件としては、やはり情報が重要になり判明率も左右されてきます。男性と女性でも人探し調査の難易度は大きな差が生じてきます。情報は新しい方が判明する確率も上がってきます。しかし古い情報だからといって見つからないことはありません。

上記の表は、基本的な探偵事務所の人探し調査相場と難易度を表記しています。探偵事務所によって料金プランも異なるので、各探偵事務所に問い合わせすることをおススメします。日東探偵社では、上記以外の調査プランもありますので、問い合わせして下さい。

探偵への人捜しＱ＆Ａ

Q１：他の探偵事務所で依頼してみつからないが、見つけることができますか？

A：はい。どこの探偵事務所に依頼して見つからないか聞かせて頂き判明するか判断させて頂いております。

当社以外でも人探しに強い探偵事務所もあります。しかし残念ながら人探しに弱い探偵事務所も多く存在ますので、調査会社との契約費用があまりにも安かったり調査期間が短いなど総合的に判断して調査プランをご提案させて頂いております。長年、探偵業界にいるからこそ探偵事務所の質が分かりますので、どのような方法で探偵が調査をしたのかはすぐに分かります。

Q２：探していることが相手に分からないようにできますか？

A：安心して下さい大丈夫です。相手に探していることは分かりません。探偵は人探しのプロですので安易な方法で探すことはしません。
人探しに特化している専門の探偵であれば、独自の調査方法「データ調査」で聞き込みをせず探すことが可能です。

Q３：見つかりずらい人探しはありますか？

A：はい。見つかりずらい人探しもあります。それは、事前情報が少ない場合と信ぴょう性が薄い情報の場合はとても見つけにくいです。
その他、お金を借りて意図的に逃げている人を探すのは、とても難易度が高い調査になります。

Q４：見つからないこともありますか？

A：人探しに強い探偵事務所でも成功率が100%ではありません。見つからない理由としては、海外に移住されている人を見つけることはとても難しい調査になります。

Q５：見つけた後のサポートもありますか？

A：はい。もちろん探した後のサポートもさせて頂いております。依頼者様の目的に沿ったサポートを最後まで弊社が代理に行います。
たとえば、捜すことに成功した後に、結婚の有無や現在の状況を知りたいなど実態調査を行うことも可能です。

まとめ：見つからない人探しは探偵に依頼しよう！

人探し関連調査サイトリンク集

• 人探し調査相談事例集
• 探偵が行う所在調査とは
• 探偵が行うデータ調査
• 探偵事務所が行う人探しの成功率は
• 初恋の人探し調査（人探し専門サイト）
• 思い出の人探し調査
• 昔好きだった人探したい（人探し）

外部リンクサイト

• 初恋の人探し、所在調査（東京探偵興信所）
• 初恋の人探し調査事例と調査料金について（埼玉人探し相談室）
• 元交際相手の今を知りたい（人探し探偵興信所）

人探し相談から依頼の流れ

心の整理、気持ちの整理の為の人探し、行方調査、所在調査、住所調査、転居先調査は、全国対応の探偵興信所、日東探偵社にご相談して下さい。相談から依頼まで流れは下記の通りです。緊急を要する人探し調査の依頼以外では、全国対応、非接触型で依頼も可能になります。

STEP1・ご相談

お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。ご相談内容を簡単にヒアリングさせていただきます。なお、ご依頼者様や相談内容につきましては、秘密厳守を徹底いたしますのでご安心ください（匿名でも可）。24時間365日無料受付いたします。

STEP2・面談

人探し専門相談員との面談になります。プロフェッショナルの相談員が、ご相談内容や状況を基に、人探し調査の判明が可能か？ご説明させていただきます。なお、相談料（面談料）やアドバイス料は一切無料です。 面談時に私たち信頼出来るかどうか、是非ご判断ください。遠方の方は、出張面談可能です。

STEP3・ご提案

面談の内容を基に、最適な調査方法およびお見積り金額をご提案・ご提出させていただきます。もしご不明な点があれば、何でもお気軽にご質問ください。ご依頼者様にご納得いただけるまで、何度でも丁寧に調査方法や調査料金をご説明いたします。

STEP4・ご契約（全国対応）

調査プランやお見積り金額にご納得いただけましたら、ご契約を締結させていただきます。もし、心配だったり不安に思われることがございましたら、どんなことでもお気軽に相談員までお尋ねください。オンライン郵送契約可能。
（契約書と重要説明事項について）
１、書面の交付を受ける義務
２、調査利用目的確認書（誓約書）
３、契約書面の交付義務

STEP5・本調査

ご契約内容を基に調査を開始いたします。調査員は、現場を数多く経験したプロフェッショナルなので、ご安心ください。なお、必要に応じて途中経過をご報告させていただきます。なお、ご依頼者様が未承諾の追加調査は絶対にございません。途中の調査経過については、担当からご連絡致します。

STEP6・ご報告

調査結果や写真などを報告書にまとめて提出させていただき、詳細をご報告いたします。また、重要な事項につきましては、映像（DVDなど）も合わせて提出させていただきます。

STEP7・アフターフォロー

調査結果のご報告後でも、今後について無料でアドバイスさせていただくことも可能です。探した後の再会、若しくは気持ちを代理でお伝えすることも可能です。また、心のケアにつきましても、心理カウンセラーが無料でご相談を承ります。

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人探し相談事例

相談者：60代
住まい：東京都在住
性別：男性
職業：自営業
婚姻：既婚者

人探し相談内容

妻の浮気をＬＩＮＥを盗み見て発覚しました。浮気相手の情報は、ＬＩＮＥのプロフィールです。本名かは不明です。
前々から妻の行動が怪しいと感じていました。知り合った経緯は、クラブハウスというSNSだと思います。
子どもはまだ未成年ですが、離婚を前提に妻の浮気の証拠と相手の素性（氏名・住所）知りたいです。
妻のスマホでは家族で位置情報が見られます。しかし私の携帯ではみられないので子どものアカウントで観れるようになっております。
浮気相手と会う日が分かっているので、浮気の証拠と浮気相手を調べて頂きたいです。

人探し対象者の事前情報

1. 氏名
2. 生年月日
3. 性別（女性）
4. 住所

調査目的

1. 不貞の証拠
2. 浮気相手の氏名と住所

調査対象者との関係性

1. 配偶者

ヒアリング後の調査プランについてのご提供

ご相談者様からの相談内容をメール問い合わせにより、折り返しお電話でお気持ちを聞かせて頂きました。
直接面談を通して問題行動を犯さないと判断し協力させて頂きます。
プラン①行動調査（3名）
プラン②行動調査（4名）


依頼者様の要望によりプラン②浮気調査（4名）選択して頂き調査を開始させて頂きました。

行動調査結果について

ご依頼者様より頂いた情報を基に、4名にて浮気調査を開始。自宅付近にて待機し自転車にて尾行を開始。待ち合わせ場所にて男性と接触後、ホテルの出入りの証拠を押さえて男性を追跡。無事、不倫相手の自宅割り出しに成功し調査は終了しました。

行動調査を終えて後日談

リアルタイムで報告して頂き安心して任せることができました。
本当に最後まで猛暑の中お疲れさまでした。後は弁護士にお任せしたいと思います。

行方調査は人探し専門サイトの日東探偵社

復縁したい！心の整理、気持ちの整理の為の人探し、行方調査、所在調査、住所調査、転居先調査は、全国対応の探偵興信所、日東探偵社にご相談して下さい。

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書面の交付を受ける義務

探偵事務所・興信所は、依頼主と探偵業務の契約を締結しようとするときは、当該依頼者からその業務に係わる調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面（契約書＋調査目的確認書、誓約書の交付を受けなければなりません。

探偵業法7条

１、法第７条は、依頼者に対してではなく、探偵業者に対して義務を課したものであり、違反した場合には、指示等の処分の対象となる。
２、「犯罪行為」とは、刑法に限られず、刑罰法令に違反する行為をいい、例えば、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第１０条第１項に基づく保護命令に違反する行為等が該当する。「違法な差別的取扱い」とは、例えば、労働基準法において禁止されている労働条件の差別的取扱い等をいう。「違法な行為」とは、刑事又は民事の別を問わず、違法と評価されるすべての行為をいう。

調査目的確認書・誓約書

1. 違法な差別的取り扱いの目的
2. ストーカー行為など（つきまとい等）目的
3. ＤＶ法に係る被害者の所在調査の目的
4. 盗聴・盗撮行為目的
5. 犯罪行為、その他の法令に抵触する可能性のある調査目的等
6. 上記の他、公序良俗に反する調査目的など

契約書面の交付義務

探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結したときは、遅滞なく下記の内容を明らかにする書面を交付しなければなりません。

探偵業法の第８条２項

1. 探偵業者の商号、名称、氏名、住所、代表者の氏名(法人の場合）
2. 探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日
3. 探偵業務に係る調査の内容、期間及び方法
4. 探偵業務に係る調査の結果の報告の方法及び期限
5. 探偵業務の委託に関する定めがあるときは、その内容
6. 探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額並びにその支払の時期及び方法
7. 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
8. 探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する定めがあるときは、その内容

探偵業届出証明書を確認しましょう

探偵業届出証明書とは探偵業者が探偵業を営んでいる旨を公安委員会に届け出た証明書のことをいいます。
探偵業者は、埼玉県公安委員会（埼玉県内に営業所がある場合）が交付した「探偵業届出証明書」を営業所の見やすい場所に掲示しなければならないと規定されています。（法第12条第2項）営業所へ赴いたときは、必ず確認しましょう。また事務所以外で調査契約申し込みした際にも、契約書に記載されている「探偵業届出番号」を確認することが大切です。

法令を遵守した適正な業務運営

探偵業者及び探偵業務に従事する者は、探偵業務を行うに当たり、法令を遵守するとともに、個人の権利利益を侵害することがないようにしなければなりません。特に、個人情報については、法令の手続きによらなければ取得することができず、事業者が営業秘密として管理している個人情報や、戸籍謄本、住民票の写し等不正な手段により取得する事は法に反する行為であり、警察では、これらの個人情報の不正取得を始めとした違法行為には厳正に対処する方針です。また、探偵着をの業務の適正化に関する法律第7条により、契約を締結しようとするときに依頼者から交付を受けている「当該鑑定業務に係る調査の結果を犯罪行為等のために用いない」旨の書面は、形式的に徴するだけでなく、依頼者にその内容を確実に説明するとともに、依頼者が調査結果を違法な行為に悪用すると認めた場合には、法に基づいて調査を中止するとともに、その旨を警察へ通報しなければならないとされています。

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探偵業の概要

※県警ＨＰ引用

第一条（目的）

この法律は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的とする。

第二条（定義）

この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。
２　この法律において「探偵業」とは、探偵業務を行う営業をいう。ただし、専ら、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道（不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることをいい、これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。以下同じ。）を業として行う個人を含む。）の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものを除く。
３　この法律において「探偵業者」とは、第四条第一項の規定による届出をして探偵業を営む者をいう。
第三条（欠格事由）
次の各号のいずれかに該当する者は、探偵業を営んではならない。
一　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
二　禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、
　　その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を
　　経過しない者
三　最近五年間に第十五条の規定による処分に違反した者
四　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）
　　第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員で
　　なくなった日から五年を経過しない者
五　営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者で
　　その法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
六　法人でその役員のうちに第一号から第四号までのいずれかに該当する者が
　　あるもの

第四条（探偵業の届出）

探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
一　商号、名称又は氏名及び住所
二　営業所の名称及び所在地並びに当該営業所が主たる営業所である場合に
　　あっては、その旨
三　第一号に掲げる商号、名称若しくは氏名又は前号に掲げる名称のほか、
　　当該営業所において広告又は宣伝をする場合に使用する名称があるときは、
　　当該名称
四　法人にあっては、その役員の氏名及び住所
２　前項の規定による届出をした者は、当該探偵業を廃止したとき、又は同項各号に掲げる事項に変更があったときは、内閣府令で定めるところにより、公安委員会に、その旨を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
３　公安委員会は、第一項又は前項の規定による届出（同項の規定による届出にあっては、廃止に係るものを除く。）があったときは、内閣府令で定めるところにより、当該届出をした者に対し、届出があったことを証する書面を交付しなければならない。
第五条（名義貸しの禁止）
前条第一項の規定による探偵業の届出をした者は、自己の名義をもって、他人に探偵業を営ませてはならない。
第六条（探偵業務の実施の原則）
探偵業者及び探偵業者の業務に従事する者（以下「探偵業者等」という。）は、探偵業務を行うに当たっては、この法律により他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない。

第七条（書面の交付を受ける義務）

探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、当該依頼者から、当該探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければならない。

第八条（重要事項の説明等）

探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該依頼者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。
一　探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、
　　その代表者の氏名
二　第四条第三項の書面に記載されている事項
三　探偵業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律
　　（平成十五年法律第五十七号）その他の法令を遵守するものであること。
四　第十条に規定する事項
五　提供することができる探偵業務の内容
六　探偵業務の委託に関する事項
七　探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の
　　概算額及び支払時期
八　契約の解除に関する事項
九　探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する事項
２　探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結したときは、遅滞なく、
　　次に掲げる事項について当該契約の内容を明らかにする書面を当該依頼者に
　　交付しなければならない。
一　探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二　探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日
三　探偵業務に係る調査の内容、期間及び方法
四　探偵業務に係る調査の結果の報告の方法及び期限
五　探偵業務の委託に関する定めがあるときは、その内容
六　探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない
　　金銭の額並びにその支払の時期及び方法
七　契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
八　探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する定めがあるときは、
　　その内容

第九条（探偵業務の実施に関する規制）

探偵業者は、当該探偵業務に係る調査の結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならない。
２　探偵業者は、探偵業務を探偵業者以外の者に委託してはならない。
第十条（秘密の保持等）
探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。探偵業者の業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする。
２　探偵業者は、探偵業務に関して作成し、又は取得した文書、写真その他の資料（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。）について、その不正又は不当な利用を防止するため必要な措置をとらなければならない。

第十一条（教育）

探偵業者は、その使用人その他の従業者に対し、探偵業務を適正に実施させるため、必要な教育を行わなければならない。

第十二条（名簿の備付け等）

探偵業者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、使用人その他の従業者の名簿を備えて、必要な事項を記載しなければならない。
２　探偵業者は、第四条第三項の書面を営業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

第十三条 （報告及び立入検査）

公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、探偵業者に対し、その業務の状況に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に探偵業者の営業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２　前項の規定により警察職員が立入検査をするときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第十四条（指示）

公安委員会は、探偵業者等がこの法律又は探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において、探偵業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められるときは、当該探偵業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。

第十五条（営業の停止等）

公安委員会は、探偵業者等がこの法律若しくは探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において探偵業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められるとき、又は前条の規定による指示に違反したときは、当該探偵業者に対し、当該営業所における探偵業について、六月以内の期間を定めて、その全部又は一部の停止を命ずることができる。
２　公安委員会は、第三条各号のいずれかに該当する者が探偵業を営んでいるときは、その者に対し、営業の廃止を命ずることができる。

第十六条（方面公安委員会への権限の委任）

この法律の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に行わせることができる。

第十七条（罰則）

第十五条の規定による処分に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。第十九条次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一　第四条第一項の届出書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者
二　第四条第二項の規定に違反して届出書若しくは添付書類を提出せず、
　　又は同項の届出書若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出した者
三　第八条第一項若しくは第二項の規定に違反して書面を交付せず、
　　又はこれらの規定に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の
　　記載のある書面を交付した者
四　第十二条第一項に規定する名簿を備え付けず、又はこれに必要な事項を
　　記載せず、若しくは虚偽の記載をした者
五　第十三条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料の提出をせず、
　　若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、
　　若しくは虚偽の資料を提出した者又は同項の規定による立入検査を拒み、
　　妨げ、若しくは忌避した者

第十八条

次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は三十万円以下の罰則に処する。
一　第四条第一項の規定による届出をしないで探偵業を営んだ者
二　第五条の規定に違反して他人に探偵業を営わせた者
三　第十四条の規定による指示に違反した者

第十九条

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一　第四条第一項の届出書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者
二　第四条第二項の規定に違反して届出書若しくは添付書類を提出せず、
　　又は同項の届出書若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出した者
三　第八条第一項若しくは第二項の規定に違反して書面を交付せず、
　　又はこれらの規定に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の
　　記載のある書面を交付した者
四　第十二条第一項に規定する名簿を備え付けず、又はこれに必要な事項を
　　記載せず、若しくは虚偽の記載をした者
五　第十三条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料の提出をせず、
　　若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、
　　若しくは虚偽の資料を提出した者又は同項の規定による立入検査を拒み、
　　妨げ、若しくは忌避した者

第二十条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

附　則

第一条（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第二条（経過措置）

この法律の施行の際現に探偵業を営んでいる者は、この法律の施行の日から一月間は、第四条第一項の規定による届出をしないで、探偵業を営むことができる。

第三条（検討）

この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況、探偵業者の業務の実態等を勘案して検討が加えられ、必要があると認められるときは、所要の措置が講ぜられるものとする。

探偵業関連サイト

1. 探偵業の業務の適正化に関する法律等の概要（警視庁）
2. 探偵業の業務の適正化に関する法律（PDF形式：136KB）
3. 探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則（PDF形式：117KB）
4. 探偵業の業務の適正化に関する法律等の解釈運用基準（PDF形式：184KB）

※警視丁のＨＰ参考

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