元嫁の再婚を知る方法を解説!養育費打ち切り・減額の可能性はある?

元嫁の再婚を知る方法を解説!養育費打ち切り・減額の可能性はある?

この記事では、元嫁の再婚を知る方法についてご紹介します。元嫁の再婚を知りたいけれど、元嫁には聞けない、他に知る方法が分からない…と困っていませんか。

元嫁の再婚は、元嫁に聞けなくても、戸籍謄本などで確認可能です。戸籍謄本などで調べられないときには、探偵へ依頼すれば元嫁の再婚を知れる可能性があります。

また、元嫁が再婚していことがわかった場合、養育費の打ち切りや減額の可能性についても気になるところです。

この記事は、このような人におすすめです。

  • 元嫁の再婚状況を知りたい人
  • 元嫁の再婚状況を知る方法が分からない人
  • 養育費で困っている人
  • 元嫁の再婚と養育費の打ち切り・減額との関係を知りたい人

先に結論をお伝えしますと、元嫁の再婚状況によっては養育費の打ち切りや減額の可能性があります。養育費に悩む人はぜひ、この記事を参考に元嫁の再婚について調べてみてください。

元嫁の再婚を知る方法とは?

5つのパターン画像

元嫁の再婚を知りたいけれど、知る方法が分からないという人も多いのではないでしょうか。元嫁の再婚を知るには、2つの方法があります。

  • 元嫁との共通の知り合いに聞く
  • 子どもの戸籍謄本を取得する

それぞれの方法について詳しく解説します。

元嫁との共通の知り合いに聞く

手間がかかりにくく、早く元嫁の再婚状況を知る方法は、元嫁との共通の知り合いに聞くことです。

職場の知り合いや友人、親戚などに聞けますが「再婚した気がするよ」など正確では無い情報である可能性があります。聞いても教えてもらえない場合もあるでしょう。

人に聞くと「元旦那さんが再婚したか聞いてきたよ」と元嫁本人に伝えられてしまうことも。本人に知られると、警戒されてしまい、余計に関係が悪化する可能性があるため、聞く人やタイミングには注意が必要です。

子どもの戸籍謄本を取得する

元嫁の戸籍謄本を見れば、再婚したかを知れますが、すでに離婚しているため元嫁の戸籍謄本を取得することはできません。しかし元嫁との間に子どもがいるなら、親子関係を利用して、子どもの戸籍謄本を取得できるため、そこから元嫁の再婚状況を知ることが可能です。

離婚しても、あなたと子どもの間に親子関係が存在するため、子どもの戸籍謄本を取得できます。子どもが元嫁と一緒の戸籍に入っているならば、元嫁の戸籍謄本を見ていることと同じです。

もしも元嫁が再婚しているとすると、元嫁は再婚相手の戸籍に入っている可能性が高く、子どもの戸籍謄本を確認しても、子どもの戸籍には子どもしかいない可能性があります。

子どもだけの戸籍になっている時点で、元嫁は再婚した可能性が高いとみてよいでしょう。

元嫁と再婚相手の戸籍に子どもが入っているとすると、元嫁と子どもが除籍された戸籍は除籍簿に入るため、除籍謄本を取得すれば確認できます。

子どもがいれば、子どもの戸籍を追いかけることで、元嫁の再婚状況を確認することが可能です。

元嫁が再婚していたら養育費が打ち切り・減額になる可能性はある?

元嫁の再婚が分かった場合、元嫁の元にいる子どもへの養育費は打ち切りや減額になる可能性はあるのでしょうか。

元嫁の再婚と養育費の関係を解説するので、毎月の養育費で困っている人や再婚したなら養育費は必要ないのでは?と感じている人はぜひ参考にしてください。

元嫁の再婚が理由で養育費打ち切りにはならない

元嫁が再婚しても、あなたと子どもの間の親子関係が無くなった訳ではないため、養育費の打ち切りにはなりません

親と子どもの間には扶養義務があります。親が離婚しても、親と子の関係には変わりなく、扶養義務についても変わりありません。

そのため親が離婚しても、親は子どもを養う義務があるため、養育費を支払う義務が発生します。

元嫁が再婚したとしても、親子であることには変わりなく、養育費の打ち切りにはなりません。

子どもと再婚相手が養子縁組したら養育費減額の可能性あり

元嫁が再婚し、再婚相手と子どもが養子縁組をした場合、扶養義務は再婚相手にあります。再婚相手に扶養義務があるため、養育費が減額されたり、打ち切りになったりする可能性もあるでしょう。

再婚相手と子どもが養子縁組しても、再婚相手が経済的に子どもを養育することが難しければ、養育費を払い続けなければなりません。

扶養義務の優先順位としては、再婚相手のほうが上になりますが、実の父であるあなたにも扶養義務はあります。そのため再婚相手が経済的に養育は難しいという場合には、実の父であるあなたに扶養義務があるのです。

再婚相手と子どもが養子縁組をしたら、必ず養育費が打ち切りになったり、減額になったりするとは限りませんが、打ち切りや減額の可能性はあります。

養育費が打ち切り・減額になるケースを解説

サインする女性の画像

元嫁が再婚しても、扶養義務があることには変わりなく、養育費が打ち切りや減額になることはありません。

しかし養育費の打ち切りや減額が検討可能な状態であれば、元嫁と話し合うことで養育費の変更が可能です。

話し合いでまとまらない場合には、養育費減額請求調停の申し立てを行い、養育費を決める調停を行います。

では、どのような場合に養育費の打ち切りや減額が検討されるのでしょうか。ここからは、養育費が打ち切りや減額になる可能性のあるケースを解説します。

子どもが成長して自立した

子どもが成長し、仕事始めて経済的に自立しているなら、養育費の打ち切りを検討できます。

原則として子どもが20歳になるまで養育費を支払う義務がありますが、子どもが経済的に自立していれば養育費は必要なくなるでしょう。

例えば、18歳で高校を卒業してからすぐに働き出すなら、20歳までの養育費は必要ないかもしれません。

ただし、22歳で大学を卒業するまでの期間は養育費を支払うなどの取り決めを最初にすれば、原則である20歳までを超えて養育費を支払うことになります。

養育費の取り決め期間内でも、子どもが経済的に自立すれば、養育費が必要なくなるため、打ち切りにできる可能性があるでしょう。

養育費を受け取る側の収入が増えた

養育費を受け取る側の収入が増えた場合、養育費の打ち切りや減額を検討できます。

扶養義務は、父親だけではなく、母親にもあるため、2人で養育費を負担するものです。離婚しても親子関係は変わらないため、2人で支払うことが前提となります。養育費は、決して父親だけが負担するものではありません。

このことから、父親と母親の2人の経済状況を考え、バランスよく養育費を支払えるように金額を決定することとなっています。

養育費を決定したときと、現在の環境が変わり、養育費を受け取る側の収入が増えた場合、父親と母親のバランスが悪くなってしまうでしょう。

養育費を受け取る側が転職するなどして収入が増えた場合、2人のバランスをよくするために、養育費を再検討できます。

養育費を支払う側の収入が減った

養育費を支払う側の収入が減った場合にも、養育費の減額を検討可能です。

養育費を支払う側が、リストラに合った、病気によって今まで通り働けなくなったなどさまざまな理由から収入が減った場合、養育費を減額できる可能性があります。

この場合も、子どもの父親と母親の経済的バランスを考えて、養育費を算出する必要があるため、養育費を再検討できるようになるのです。

ただし、養育費を支払う側の収入が減ったとしても、養育費を支払わなくてもよい訳ではありません。扶養義務はあるため、養育費の減額は可能でも全く支払わなくてもよくなることはないでしょう。

再婚相手との間に子どもができた

自分が再婚し、再婚相手との間に子どもができた場合、養育費の減額を検討できる可能性があります。

再婚相手との間の子どもを養育する必要があるため、養育費は減額せざるを得ない状況になるかもしれません。

再婚したり、子どもが生まれたりしても、収入に変わりなければ、今までの金額と同じだけの養育費を支払う余裕が無くなるためです。

しかしこの場合も養育費を支払わなくてよくなる訳ではありません。扶養義務がなくなることはないため、養育費の減額を求めることとなるでしょう。

元嫁の再婚を知った時の男性の心理とは?

元嫁とは離婚しているとはいえ、結婚していた相手ですから再婚について全く気にならないという人はほとんどいないのではないでしょうか。

元嫁の再婚を知ったとき、男性はどのような心理となるのか紹介します。

  • 子どもにもう会えないかもしれないと心配になる。
  • 子どもともう会わないほうがよいのか悩む
  • 離婚を後悔する
  • 再婚相手が気になる
  • 自分の再婚を考える
  • 元嫁が再婚して嬉しい
  • 元嫁の再婚によって養育費に変更があるのか気になる

離婚したときの状況や今の関係性によって、元嫁の再婚に対してさまざまな感情を抱く人がいます。元嫁との間に子どもがいる場合、子どもとの今後について心配する声が多いです。

面会日を決めて頻繁に会っていたとしても、これから子どもにとって新しいお父さんとなる人ができるとすると、自分とはもう会わないほうが子どものためかもしれない…という不安な気持ちを抱えている人もいます。

子どものために身を引くべきなのか、もう会えないことになってしまうのかと子どもとの関係が変わることは心配でしょう。他には、子どもが再婚相手と養子縁組を結ぶなら、養育費が必要なくなる可能性があるため、養育費について気になる人もいます。

離婚しても元嫁のことが忘れられないという人は、離婚を後悔するかもしれません。誰と再婚したのかと気になる気持ちは、多くの人が感じるでしょう。

また、元嫁との関係が良好な人であれば、元嫁が幸せになれると思うと再婚が喜ばしいと感じるでしょう。

元嫁の再婚を知る方法がないときには探偵への依頼を検討するのがおすすめ

相談画像

元嫁との間に子どもがいない場合など、再婚を知る方法がない場合には、探偵への依頼を検討しましょう。

探偵に依頼すれば、元嫁に知られることなく、再婚したかどうかを調査できます。日東探偵社では、予算に合った調査を提案しているため、費用が気になる人でも安心です。

元嫁の再婚を知る方法がないときには、日東探偵社の無料相談フォームからご相談ください。

今回は、元嫁の再婚について知る方法を解説しました。

元嫁の再婚について知るには、知人に聞くか、元嫁の戸籍謄本を調べるかの2つの方法があります。戸籍謄本を勝手に見ることはできないため、元嫁との間に子どもがいる場合のみに確認が可能です。

元嫁との間に子どもがいない場合には、探偵への依頼を検討しましょう。探偵へ依頼すれば、元嫁に知られることなく再婚したかどうかを知ることができます。

元嫁が再婚している場合、子どもが養子縁組を結んでいれば、養育費の打ち切りや減額ができるかもしれません。

養育費の支払いに困っている人、元嫁が再婚したか気になる人は、ぜひ日東探偵社にご相談ください。

 

人捜し調査の依頼の手順

STEP1・ご相談

STEP1・ご相談お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。ご相談内容を簡単にヒアリングさせていただきます。なお、ご依頼者様や相談内容につきましては、秘密厳守を徹底いたしますのでご安心ください(匿名でも可)。24時間365日無料受付いたします。

STEP2・面談

STEP2・面談人探し専門相談員との面談になります。プロフェッショナルの相談員が、ご相談内容や状況を基に、人探し調査の判明が可能か?ご説明させていただきます。なお、相談料(面談料)やアドバイス料は一切無料です。 面談時に私たち信頼出来るかどうか、是非ご判断ください。遠方の方は、出張面談可能です。

STEP3・ご提案

STEP3・ご提案面談の内容を基に、最適な調査方法およびお見積り金額をご提案・ご提出させていただきます。もしご不明な点があれば、何でもお気軽にご質問ください。ご依頼者様にご納得いただけるまで、何度でも丁寧に調査方法や調査料金をご説明いたします。

STEP4・ご契約(全国対応)

STEP4・ご提案調査プランやお見積り金額にご納得いただけましたら、ご契約を締結させていただきます。もし、心配だったり不安に思われることがございましたら、どんなことでもお気軽に相談員までお尋ねください。オンライン郵送契約可能。
契約書と重要説明事項について
1、書面の交付を受ける義務
2、調査利用目的確認書(誓約書)
3、契約書面の交付義務

STEP5・本調査

STEP5・本庁さご契約内容を基に調査を開始いたします。調査員は、現場を数多く経験したプロフェッショナルなので、ご安心ください。なお、必要に応じて途中経過をご報告させていただきます。なお、ご依頼者様が未承諾の追加調査は絶対にございません。途中の調査経過については、担当からご連絡致します。

STEP6・ご報告

STEP6・ご報告調査結果や写真などを報告書にまとめて提出させていただき、詳細をご報告いたします。また、重要な事項につきましては、映像(DVDなど)も合わせて提出させていただきます。

STEP7・アフターフォロー

STEP8・アフターフォロー調査結果のご報告後でも、今後について無料でアドバイスさせていただくことも可能です。探した後の再会、若しくは気持ちを代理でお伝えすることも可能です。また、心のケアにつきましても、心理カウンセラーが無料でご相談を承ります。

探偵のアイコン

まずはお気軽に
相談下さい。

人探し・行方調査室では、所在調査、人探し、行方調査などを承っております。

今まで数多くのご相談を頂き、年齢性別問わず、色々な方のお悩み解決をサポートしてきた
経験で。 皆様をサポートして課題解決していきます。

  • 昔好きだった方へ心の整理をするための人探し
  • 疎遠になってしまった家族・兄弟・姉妹の行方調査
  • 旧友探し!恩人探しや初恋の人探し
  • お世話になった同僚・上司へ感謝の気持ちを伝えるための人探し
  • 突然失踪した家出人調査や行方不明者の捜索
  • 復縁したい元カレや元カノを捜します
  • 元交際相手や元婚約者の現状を知りたい

 

悩みのある夫婦

など、お悩みを抱えている方は、お気軽に相談をご利用下さい。
最も良い調査方法のご提案や費用に関するお見積もりなど無料でご対応しております。

メールは24時間365日、いつでも無料でご利用いただけます。

関連記事

  • tel:0120-15-7867