行方調査・人探し専門サイトを運営する探偵興信所・日東探偵社では、人探し調査を行う場合に、探偵興信所と弁護士どちらに依頼すれば良いか？
金銭トラブル（債務者の住所を特定）浮気問題（浮気相手の氏名や住所）訴訟に必要な情報の取得などを調べていくと探偵興信所、弁護士事務所という所に行きあたるでしょう。
初めて人探しを依頼しようとしている方にとって、弁護士と探偵にはどのような違いがあるのかわからないという方もいらっしゃるかと思います。このサイトでは解説しています。
この記事は、下記の人向けにオススメの内容です！
●人探しを弁護士に依頼可能かを知りたい人
●どこの探偵事務所に人探しを依頼するか悩んでいる人
●弁護士と探偵の違いを知りたい人
目次
この記事の監修者
株式会社Nitto（日東探偵社）代表取締役
探偵と弁護士と違い
弁護士は、相談者から依頼を受け、トラブル解決に向けて事実確認や証拠収集の必要性がある場合には、弁護士においてもその職務上の権限で、ある程度の調査は可能です。例えば、相手の戸籍や住民票なども職務上請求で取得することができますし、その他、弁護士会照会、23条照会で、一般には入手困難なさまざまな情報を得ることはできます。携帯電話会社へ情報開示請求なども可能です。しかし弁護士では、尾行や張り込みなどの業務は致しません。
探偵は、尾行・聞き込み・張り込など、一般的に入手困難な情報をデータ調査を行い、人探しを行います。職務上請求で調べても見つからないような訴訟相手の所在調査・人探し・行方調査などにおいても、探偵事務所では判明するこことができます。
弁護士が探すことが出来る人探し
- 浮気相手又は配偶者を探し出して慰謝料請求したい
- 詐欺にあったので逃げている詐欺事件の犯人からお金を取り返したい
- 貸している金銭を返してもらいたいがその人が逃亡しているの住民票を取得
- 相続権利者を探しているので戸籍謄本を取得したい
- 金銭トラブルによる携帯電話番号から情報を取得したい
- 債権や借金問題解決に必要な債務者の住所を調べる
- 差し押さえする為に口座情報を弁護士照会にて請求
弁護士が捜すことが出来ない人探し
- 初恋の人や恩人探し・旧友探しなど
- 法律問題と関係がない特異行方不明者や家出人・失踪調査などは行えない
- 借用書がない債務者の住所調査
弁護士に人探しを依頼するメリット・デメリットとは
弁護士に人探し調査を依頼する場合のメリット・デメリットを解説しています。
弁護士に人探しを依頼する前にメリット・デメリットをしっかり考えて判断しましょう！
弁護士事務所に依頼するメリット
弁護士は、人探しを専門的に行いません。但し、弁護士に人探し・行方調査・所在調査を依頼した場合のメリットとしては、弁護士の特権は、職務上請求で戸籍を請求したり、弁護士照会で債務者の住所や財産状況（口座や不動産）を把握することができます。
相続問題や債権の裁判が確定したら差し押さえなどを実施する為に法的対応までサポートしてくれることがメリットです。
弁護士事務所に依頼するデメリット
弁護士に人探しを依頼できた場合、住民票の取得や戸籍の取得で記録上の住所は調べてもらえるが、実際、住民票の住所に住んでいない時は、
不在者を捜すことはできないことがデメリットです。弁護士は弁護士照会が可能ですが、例えば、携帯電話会社や銀行に開示請求したが断れるケースもあります。
お金を貸したが借用書がなければ引き受けてくれないこともあるので、依頼前に相談することが良いでしょう！
探偵に人探しを依頼するメリット・デメリットとは
探偵に人探しを依頼した場合のメリットとデメリットを解説しています。
探偵に人探しを依頼するべきかそれとも弁護士に依頼するべきか、しっかりメリット・デメリットを理解して比較してみましょう！
探偵に人探しを依頼するメリット
探偵に人探しを依頼するメリットは、債権回収目的で借用書がなくても人探しを依頼することが出来るメリットがあります。
弁護士ではできない、独自の調査方法にて法律問題に関係なく、身内以外の人探しを依頼することが可能です。
探偵は、初恋の人や恩人探し、旧友探しなど幅広い人探しを依頼できるメリットがあります。
探偵は人探しのプロでありますが、人探し専門の探偵に依頼することが良いでしょう！人探し専門の探偵なら独自のノウハウがあります。浮気調査専門の探偵事務所に人探しを依頼してもみつかりません。
探偵に探しを依頼するデメリット
金銭トラブルでは、人探しを探偵に依頼し債務者を発見できたとしても、探偵が債権を回収することは非弁行為になりますので、取り立てなどはできないデメリットがあります。
あくまでも探偵は、人を探すことが仕事です。弁護士でも不可能な人探しは可能ですので、相続人や債務者など住所が知りたい場合は探偵に依頼し探してもらった後は、必要に応じて
弁護士や司法書士に依頼をすることが良いでしょう！
探偵や興信所に人探しを依頼するケース
- 初恋の人を探してほしい
- 同級生探し
- お世話になった恩師・恩人探し
- 金銭トラブルの債務者の現住所を特定してほしい
- 失踪した身内の行方調査
- 身内以外の人探し
- 嫌がらせ犯人の個人情報を入手したい
- 元交際相手と復縁したいので探し欲しい
- 元婚約者に会いたい
- 一目ぼれした相手を探し欲しい
など上記以外にも多くの人探しを行うのが探偵の人探し・行方調査・所在調査などの業務です。
人探しは探偵に依頼するべき
法的に権利者である場合には、弁護士に相談することが良いですが、一般的な人探し調査などは、調査のプロである探偵事務所・興信所に依頼するべきでしょう。弁護士でも探すことができない人探しでも、探偵では探すことが可能です。「餅屋は餅屋」という諺がありますが、人探しはやはり探偵に依頼しましょう。
人探し関連サイトリンク集
人探し調査の依頼の手順
STEP1・ご相談
お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。ご相談内容を簡単にヒアリングさせていただきます。なお、ご依頼者様や相談内容につきましては、秘密厳守を徹底いたしますのでご安心ください（匿名でも可）。24時間365日無料受付いたします。
STEP2・面談
人探し専門相談員との面談になります。プロフェッショナルの相談員が、ご相談内容や状況を基に、人探し調査の判明が可能か？ご説明させていただきます。なお、相談料（面談料）やアドバイス料は一切無料です。 面談時に私たち信頼出来るかどうか、是非ご判断ください。遠方の方は、出張面談可能です。
STEP3・ご提案
面談の内容を基に、最適な調査方法およびお見積り金額をご提案・ご提出させていただきます。もしご不明な点があれば、何でもお気軽にご質問ください。ご依頼者様にご納得いただけるまで、何度でも丁寧に調査方法や調査料金をご説明いたします。
STEP4・ご契約（全国対応）
調査プランやお見積り金額にご納得いただけましたら、ご契約を締結させていただきます。もし、心配だったり不安に思われることがございましたら、どんなことでもお気軽に相談員までお尋ねください。オンライン郵送契約可能。
（契約書と重要説明事項について）
１、書面の交付を受ける義務
２、調査利用目的確認書（誓約書）
３、契約書面の交付義務
STEP5・本調査
ご契約内容を基に調査を開始いたします。調査員は、現場を数多く経験したプロフェッショナルなので、ご安心ください。なお、必要に応じて途中経過をご報告させていただきます。なお、ご依頼者様が未承諾の追加調査は絶対にございません。途中の調査経過については、担当からご連絡致します。
STEP6・ご報告
調査結果や写真などを報告書にまとめて提出させていただき、詳細をご報告いたします。また、重要な事項につきましては、映像（DVDなど）も合わせて提出させていただきます。
STEP7・アフターフォロー
調査結果のご報告後でも、今後について無料でアドバイスさせていただくことも可能です。探した後の再会、若しくは気持ちを代理でお伝えすることも可能です。また、心のケアにつきましても、心理カウンセラーが無料でご相談を承ります。
